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公共職業安定所(ハローワーク)の調査の対象となったら?公共職業安定所(ハローワーク)は会社としては雇用保険の手続きや求人を行う役所となりますが、時として会社に対し調査に入ってくることがあります。公共職業安定所(ハローワーク)が会社の調査に入ってくる目的はいくつかありますが、失業給付や助成金などお金に関するチェックが主たるものとなっています。 ■公共職業安定所(ハローワーク)が調査する際、よく調べられるポイント。・失業保険を不正に受給していないか ・助成金を不正に受給していないか ・離職票の記載内容は事実であるか ・社員を入社時から雇用保険に加入させているか ・パート、アルバイトを雇用保険に加入させているか ・外国人を雇用保険に加入させているか ■公共職業安定所(ハローワーク)の調査の結果、会社が受ける影響とは。・従業員が就職したのに失業保険を受給していたことが発覚し、3倍返しとなった ・助成金の不正受給が発覚し、利息を付けての返還と会社名を公表された ・雇用保険料を最大過去2年分まで精算することになった ・外国人スタッフの不法就労が発覚した ・パート、アルバイトがきっちり週20時間を超えないように管理することになった ・試用期間時の社員を雇用保険に加入させていなかったのが問題となった ・是正勧告に従わず送検され、会社名を公表された これを見てぎくりとした社長さんも多いのではないでしょうか。 ■公共職業安定所(ハローワーク)の調査の対象となるタイミングは?・助成金の申請時、申請後 ・離職票の発行後に元従業員から異議申し立てがあったとき ・関係者(トラブルがあった従業員など)から申告があったとき ・入社した従業員が失業保険をもらい続けていたとき ・外国人スタッフの不法就労の疑いをもたれているとき 社会保険労務士ヤマモトからのポイント提案
このガイドについてはすべて自己責任で利用していただくとともに、わからないことは行政(労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、健康保険協会)に確認してください。手続きに必要な書類も配布しています。それでもご心配の場合は…、私の方へご相談ください。 |