社会保険の標準報酬月額変更に関する手続きとは？
　 ―報酬額が大きく増減してから4ヶ月目に手続きが必要になります。

■はじめに
―執筆 特定社会保険労務士 山本多聞（プロフィール）

社会保険（健康保険・厚生年金）では「標準報酬」というシステムをとっていて、各被保険者ごとに決定された標準報酬の額を用い、社会保険料の額や保険給付の計算が行われています。
標準報酬は健康保険は50等級、厚生年金は31等級あり、実際に支払った報酬額を表に当てはめて決定されます。
標準報酬が決定または改定されるのは以下のタイミングでして、ここでご説明するのは、報酬額が大きく増減したとき「随時改定」と、育児休業から職場復帰をした際の「育児休業等終了時改定」にあたります。

• 入社時「資格取得時決定」
• 年1回の算定基礎届による「定時決定」
• 報酬額が大きく増減したとき「随時改定」
• 育児休業を終了した際の改定「育児休業等終了時改定」

■標準報酬月額変更・手続きが発生する要件は？
―昇給または降給があっても手続きが発生しない場合があります。

以下のすべての要件を満たす場合に標準報酬月額変更の手続きが必要となります。

• 昇給または降給により固定的賃金に変動があった。
  ※固定的賃金とは基本給（月給、日給、時給によるもの）、諸手当（役職手当、住宅手当）、通勤交通費などをいい、契約労働時間の変更や引っ越しによる通勤交通費の変動も固定的賃金の変動とみなされます。
• 変動月からの3ヶ月間に支給された報酬額の平均とこれまでの標準報酬月額を比較して2等級以上の差が生じた。（標準報酬月額表の上限または下限にわたる場合は1等級）
  ※変動月からの3ヶ月間に支給された報酬額には、残業手当などの非固定的賃金も含みます。
• 3ヶ月とも報酬の支払基礎日数が17日以上である。
  ※月給制では歴日数から欠勤日数を引いたもの、日給制および時給制では出勤日数が支払基礎日数となります。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は標準報酬月額変更の手続きの対象外となります。

• 固定的賃金は上がったが、残業手当などの非固定的賃金が減ったため、変動月から3ヶ月間に支給された報酬額の平均とこれまでの標準報酬月額を比較して2等級以上下がった場合。
• 固定的賃金は下がったが、残業手当などの非固定的賃金が増加したため、変動月から3ヶ月間に支給された報酬額の平均とこれまでの標準報酬月額を比較して2等級以上上がった場合。

■社会保険の標準報酬月額変更手続き・期限はいつまで？

・健康保険厚生年金保険　標準報酬月額変更届
→ 要件該当後、速やかに年金事務所へ

厚生労働省e-govによる電子申請および市販の人事労務ソフトへのAPI連携に対応しています。電子申請による省力化の効果が高い手続きです。ただし、健康保険組合の手続きがある場合は書面での手続きとなります。

■育児休業等終了時報酬月額変更・手続きが発生する要件は？
―育児休業から職場復帰後は、1等級でも月額変更が可能です。

被保険者が育児休業から職場復帰後、一定の要件を満たすと標準報酬月額変更の手続きを行うことができます。
以下のすべての要件を満たす場合に育児休業等終了時報酬月額変更の手続きとなります。

• 育児休業等が終了し、職場復帰時に3歳未満の子を養育している。
• 職場復帰月からの3ヶ月間に支給された報酬額の平均とこれまでの標準報酬月額を比較して1等級以上の差が生じた。
  ※支払基礎日数が17日未満（週所定労働時間が20～30時間の短時間就労者は15日）の月は計算から除きます。
• 職場復帰月からの3ヶ月のうち、少なくとも1ヶ月の報酬の支払基礎日数が17日以上である。（週所定労働時間が20～30時間の短時間就労者は15日）
  ※月給制では歴日数から欠勤日数を引いたもの、日給制および時給制では出勤日数が支払基礎日数となります。

■育児休業等終了時報酬月額変更・期限はいつまで？

・育児休業等終了時報酬月額変更届
→ 要件該当後、速やかに年金事務所へ

電子申請の手続きには対応せず、書面での手続きとなります。