従業員または妻が出産する際に行うべき、社会保険の手続きとは？
　―手続きを行うことで、社会保険からさまざまな特典を受けられます。

■はじめに
―執筆 特定社会保険労務士 山本多聞

従業員本人や被扶養者である妻が出産した場合には、健康保険からさまざまな特典を受けることができます。
特典としては、まず、従業員が無給の産前産後休業を取得した時には、手続きを行うことで、産前休暇は予定日の42日（双子以上は98日）前から、産後休暇は出産日の翌日から56日後まで、標準報酬日額の3分の2にあたる出産手当金が支給されます。
また、社会保険料が、産前休業に入った月から産後休業が終了した月の前月まで、全額免除となります。
従業員分のみならず会社負担分についても全額免除となりますので、負担なく従業員に産前産後休業を取得してもらうことができます。

■従業員本人が産前産後休暇を取得するときの手続き・期限はいつまで？

従業員が産前産後休業（出産予定日前42日および出産日の翌日以後56日）を取得し、報酬を受けないときは、健康保険から、1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の30分の1）の3分の2にあたる出産育児一時金が受けられます。その際の手続きは以下の通りです。

・健康保険出産手当金支給申請書
→ 産前休業開始日から2年以内に健康保険協会へ
※保険給付にかかる請求のため、2年の時効となります。

電子申請の手続きには対応せず、書面での手続きとなります。

■出産育児一時金請求の手続き・期限はいつまで？

従業員または被扶養者である妻が出産したときは、健康保険から、子供1人につき420,000円の出産育児一時金が受けられます。その際の手続きは以下の通りです。

・健康保険 （家族）出産育児一時金等支給申請書
→ 出産日の翌日から2年以内に健康保険協会へ（出産前に病院に申し出ることによりこの手続を省略し、病院への出産費用の支払に充てることができます。）
※保険給付にかかる請求のため、2年の時効となります。

なお、病院への出産費用の支払いに充てた場合で出産費用が420,000円に満たない場合は、後日、以下の書類を提出して差額の支払いを申請します。

・健康保険 （家族）出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書
→ 出産日の翌日から2年以内に健康保険協会へ

電子申請の手続きには対応せず、書面での手続きとなります。

■産前産後休業休暇中の保険料免除を受けるときの手続き・期限はいつまで？

従業員が産前産後休業（出産予定日前42日および出産日の翌日以後56日）を取得するときは、社会保険料が会社負担分・従業員負担分とも免除されます。その際の手続きは以下の通りです。

・健康保険・厚生年金保険　産前産後休業取得者申出書
→ 産前休業開始後、産後休業期間終了前に年金事務所へ
※法定の提出期限はありませんが、産後休業期間を過ぎると手続きが煩雑になります。

出産日が予定とずれるなど、産前産後休業の日程に変更があるときは同じ用紙を「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者変更（終了）届」として提出し、変更の手続きを行います。

■社会保険の被扶養者（異動）手続き・期限はいつまで？

子供を被扶養者とする手続きも必要となります。

・健康保険被扶養者（異動）届
→ 事実発生から5日以内に年金事務所へ

厚生労働省e-govによる電子申請および市販の人事労務ソフトへのAPI連携に対応しています。電子申請による省力化の効果が高い手続きです。ただし、健康保険組合の手続きがある場合は書面での手続きとなります。