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「社会保険労災雇用 手続き解決サービス」について
―執筆 特定社会保険労務士 山本 多聞

社会保険、労災雇用保険に加入している会社では、継続的に各法律(労働社会保険諸法令)に沿った手続きを行っていく必要があります。

これを行わないと、従業員からのクレームや年金事務所、労働基準監督署などから調査が入った際に、しばしば、大きなコストを支払うことになってしまいます。

社会保険、労災雇用保険の手続きについては、各役所で配布されているマニュアルを読めば自社で行うことも可能ですが、それでもお困りの方に向けて、当ホームページでは「わかりやすい言葉で」手続きの内容を説明しております。

プロである社会保険労務士ならではの、知っておくとお得な情報も盛り込みました。

ご覧になって、ご不明の点がありましたらご連絡ください。

初回のみ、ご相談は無料でうかがいます。

社会保険や労災雇用保険の手続きでお困りの皆さまのお役に立てれば幸いです。

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大企業から中小企業に向かう電子申請義務化

2020年4月から、資本金1億円以上の大企業には、一部の社会保険、労災雇用保険手続き(社会保険の算定基礎届や労働保険の保険料申告など)を電子申請で行うことが義務付けられることになります。

国は「デジタルファースト」を基本方針に掲げており、今後、中小企業にも電子申請を行うことが義務付けられるようになり、書面での手続きは少なくなっていく見込みです。

2020年4月1日以降、電子申請が義務化となる手続きは以下のとおりです。

健康保険
  • 被保険者賞与支払届
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 健康保険被保険者報酬月額変更届
厚生年金保険
  • 被保険者賞与支払届
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届
  • 厚生年金被保険者報酬月額変更届
労働保険
  • 概算保険料申告書 ・増加概算保険料申告書 ・確定保険料申告書
  • 石綿健康被害救済法一般拠出金申告書(※労働保険事務組合に処理が委託されている事業に係るもの、保険年度の中途に保険関係が成立したものについて、成立から50日以内に行う申告書の提出を除く)
雇用保険
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険被保険者資格喪失届
  • 雇用保険被保険者転勤届
  • 高年齢雇用継続給付支給申請
  • 育児休業給付支給申請

今後、電子申請が義務化となる手続きの種類の拡大や、中小企業への電子申請義務化などの動きが予想されます。

実際に電子申請を導入してみたメリットとデメリットはこちら。

電子申請の導入については東京人事労務ファクトリーへご相談ください。

※当ホームページの各コンテンツも電子申請に対応しています!

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