労働保険 概算・確定保険料申告の手続きとは？
　―手続きが遅れると、追徴金を課されてしまうこともあります。

■はじめに
―執筆 特定社会保険労務士 山本多聞

従業員を1人でも雇用している場合には労働保険（労災保険・雇用保険）の適用事業となり、最低でも1年に1回は労働保険料を申告して納付する手続きが必要となります。
労働保険では、新年度の（4月1日から3月31日まで）の労働保険料を賃金見込み額で計算し、前納するシステムをとっています。これを概算保険料といいます。
年度の終了後、前年度に実際に支払った賃金額で労働保険料を計算します。これは確定保険料といいます。
前年度の確定保険料の精算と新年度の概算保険料の申告は、1枚の用紙で同時に行います。これを「労働保険料の年度更新」といい、毎年6月1日から7月10日までに必ず行わなければなりません。
労働保険料の年度更新をもって、概算保険料として前納していた保険料額と確定保険料との差額を計算し、不足する額の納付を行い、あるいは還付を受けます。
年度更新以外にも、事業の廃止・休止や賃金見込み額の増加など労働保険料の申告を行う必要が生じる場合があるので、注意しましょう。

■労働保険 概算・確定保険料申告（年度更新）・手続きが必要となるタイミングは？

以下の要件に該当する場合に労働保険概算・確定保険料申告の手続きが必要となります。

・年度末における労働保険年度更新（前年度および新年度の労働保険料を申告する手続き）

■労働保険 概算・確定保険料申告（年度更新）の手続き・期限はいつまで？

（一般的な業種）

・労働保険 概算・確定保険料申告書
→ 毎年6月1日から7月10日までに労働基準監督署へ

（建設業の場合）

・労働保険 概算・確定保険料申告書
（事務所労災分）→ 毎年6月1日から7月10日までに労働基準監督署へ
（雇用保険分）→ 毎年6月1日から7月10日までにハローワークへ
（現場労災分）→ 毎年6月1日から7月10日までに労働基準監督署へ

・労働保険一括有期事業報告書
→ 申告書と同時に労働基準監督署へ

・一括有期事業総括表
→ 申告書と同時に労働基準監督署へ

厚生労働省e-govによる電子申請および市販の人事労務ソフトへのAPI連携に対応しています。電子申請による省力化の効果が高い手続きです。ただし、労働保険事務組合の手続きがある場合は書面での手続きとなります。

■労働保険 確定保険料申告・手続きが必要となるタイミングは？

• 事業を廃止・休止・合併するとき、または労働者数がゼロになり雇用の見込みがないとき
• 労災保険率表における事業の種類を変更したとき
  ※必要のない場合もあるため、労働基準監督署に確認すること
• 労働保険事務組合に事務処理を委託するとき

■労働保険 確定保険料申告の手続き・期限はいつまで？

（一般的な業種）

・労働保険 確定保険料申告書
→ 事業の廃止・休止・合併から50日以内に労働基準監督署へ

（建設業の場合）

・労働保険 確定保険料申告書
（事務所労災分）→ 事業の廃止・休止・合併から50日以内に労働基準監督署へ
（雇用保険分）→ 事業の廃止・休止・合併から50日以内にハローワークへ
（現場労災分）→ 事業の廃止・休止・合併から50日以内に労働基準監督署へ

・労働保険一括有期事業報告書
→ 申告書と同時に労働基準監督署へ
・一括有期事業総括表
→ 申告書と同時に労働基準監督署へ

厚生労働省e-govによる電子申請および市販の人事労務ソフトへのAPI連携に対応しています。電子申請による省力化の効果が高い手続きです。ただし、労働保険事務組合の手続きがある場合は書面での手続きとなります。

■労働保険 増加概算保険料申告・手続きが必要となるタイミングは？

・年度末までの賃金見込み額が増加し、申告済の賃金見込み額の2倍を超え、かつ、既に納付した概算保険料の額との差額が130,000円以上となるとき

■労働保険 増加概算保険料申告の手続き・期限はいつまで？

（一般的な業種）

・労働保険 増加概算保険料申告書
→ 賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内に労働基準監督署へ

（建設業の場合）

・労働保険 増加概算保険料申告書
（事務所労災分）→ 賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内に労働基準監督署へ
（雇用保険分）→ 賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内にハローワークへ
（現場労災分）→ 賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内に労働基準監督署へ

厚生労働省e-govによる電子申請および市販の人事労務ソフトへのAPI連携に対応しています。電子申請による省力化の効果が高い手続きです。ただし、労働保険事務組合の手続きがある場合は書面での手続きとなります。