事業を廃止・休止・合併する時に必要な社会保険・労働保険の手続きとは？
―社会保険の全喪手続きを行うと、日本年金機構のホームページで公表されます。

■はじめに
―執筆 特定社会保険労務士 山本多聞

事業を廃止・休止し、または他の事業に合併される場合には、社会保険・労働保険において事業所の廃止および保険料を清算する手続きを行うことになります。
すでに適用・成立している保険関係を廃止する手続きになりますので、適用・成立を行う際の手続き同様、廃止・休止・合併の事実があったか、確認書類をもって厳格に判断されます。
保険関係の廃止・清算の要件として、労働保険（労災保険）・雇用保険では「雇用する従業員がゼロになり、今後も雇い入れの見込みがないとき」とされますので、被保険者がいなくなると同時に保険関係の廃止・清算を行うことが多くあります。
一方、社会保険では明確に事業の廃止・休止・合併が適用の廃止の要件とされており、たとえば事業の清算期間など、被保険者がいなくなった後もしばらく保険関係が残っていることが多くあります。

■事業を廃止・休止・合併する時の社会保険の手続き・手続きが発生する要件は？

以下のいずれかに該当する場合に社会保険適用事業所全喪届の手続きが必要となります。

• 事業を廃止（解散）する場合
• 事業を休止（休業）し、再開の見込みがない場合
• 他の事業に合併される場合

■事業を廃止・休止・合併する時の社会保険の手続き・期限はいつまで？

・健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届
→ 事業の廃止・休止・合併から5日以内に年金事務所へ

全喪届の提出時に被保険者が在籍している場合

・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
→ 適用事業所全喪届と同時に年金事務所へ

厚生労働省e-govによる電子申請および市販の人事労務ソフトへのAPI連携に対応しています。電子申請による省力化の効果が高い手続きです。ただし、健康保険組合の手続きがある場合は書面での手続きとなります。

■事業を廃止・休止・合併する時の雇用保険の手続き・手続きが発生する要件は？
―退職以外にも資格喪失手続きを行う場合があります。

以下のいずれかに該当する場合に雇用保険適用事業所廃止届の手続きが必要となります。

• 事業を廃止（解散）する場合
• 事業を休止（休業）し、再開の見込みがない場合
• 他の事業に合併される場合
• 雇用する従業員（被保険者）がゼロになり、今後も雇い入れの見込みがないとき

■事業を廃止・休止・合併する時の雇用保険の手続き・期限はいつまで？

・雇用保険 適用事業所廃止届
→ 事業の廃止・休止・合併等から10日以内にハローワークへ

廃止届の提出時に被保険者が在籍している場合

・雇用保険 被保険者資格喪失届
→ 適用事業所廃止届と同時にハローワークへ

従業員から離職票の交付を求められた場合

・雇用保険 被保険者離職証明書
→ 従業員の退社した日の翌日から10日以内にハローワークへ

厚生労働省e-govによる電子申請に対応していますが、書面で行った方がむしろ効率的です。

■事業を廃止・休止・合併する時の労働保険の手続き・手続きが発生する要件は？

以下のいずれかに該当する場合に労働保険確定保険料申告の手続きが必要となります。

• 事業を廃止（解散）する場合
• 事業を休止（休業）し、再開の見込みがない場合
• 他の事業に合併される場合
• 雇用する従業員がゼロになり、今後も雇い入れの見込みがないとき

■事業を廃止・休止・合併する時の労働保険の手続き・期限はいつまで？

（一般的な業種）

・労働保険 確定保険料申告書
→ 事業の廃止・休止・合併等から50日以内に労働基準監督署へ

（建設業の場合）

・労働保険 確定保険料申告書
（事務所労災分）→ 事業の廃止・休止・合併等から50日以内に労働基準監督署へ
（雇用保険分）→ 事業の廃止・休止・合併等から50日以内にハローワークへ

厚生労働省e-govによる電子申請および市販の人事労務ソフトへのAPI連携に対応しています。電子申請による省力化の効果が高い手続きです。ただし、健康保険組合の手続きがある場合は書面での手続きとなります。

※ 建設業については保険の扱いが特殊で、労災保険と雇用保険の手続きを分けて行います。さらに現場の労働保険の手続きも別に行う必要があります。