従業員が育児休業を取得する際に行うべき、社会保険・雇用保険の手続きとは？
　―手続きを行うことで、社会保険からさまざまな特典を受けられます。

■はじめに
―執筆 特定社会保険労務士 山本多聞

従業員が産前産後休業（産後56日）に続いて、育児・介護休業法による育児休業を取得する場合、雇用保険および社会保険からさまざまな特典を受けることができます。
育児休業は原則として子が1歳に達するまで（子が保育所に入所できないなどの事情がある場合は1歳6ヶ月および2歳まで延長）の間で、従業員が申し出た期間となります。
特典としては、まず、社会保険料が、育児休業に入った月から育児休業が終了した月の前月まで、全額免除となります。
従業員分のみならず会社負担分についても全額免除となりますので、負担なく従業員に育児休業を取得してもらうことができます。
また、出産前に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上ある場合には、育児休業期間中に手続きを行うことで、育児休業開始時賃金日額（休業開始前の賃金）の67％（育児休業の開始から181日目以降は50％）にあたる育児休業基本給付金が支給されます。

■育児休業中の保険料免除を受ける時の手続き・期限はいつまで？

・健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書
→ 育児休業開始後、年金事務所へ
※期間の定めはありませんが、社会保険料が間違った額で徴収されてしまうので、早めに届け出を行います。

厚生労働省e-govによる電子申請に対応しています。ただし、健康保険組合の手続きがある場合は書面での手続きとなります。

なお、休業終了予定日前に当該育児休業等を終了した場合は、「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届」を提出します。

■休業終了予定日前に当該育児休業等を終了した時の手続き・期限はいつまで？

・健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届
→ 育児休業終了後、年金事務所へ
※期間の定めはありませんが、社会保険料が間違った額で徴収されてしまうので、早めに届け出を行います。

厚生労働省e-govによる電子申請に対応しています。ただし、健康保険組合の手続きがある場合は書面での手続きとなります。

■育児休業中に給与の支払いがない時の手続き・期限はいつまで？

育児休暇の間に給与の支払いがない場合、子供が1歳（最大2歳）になるまで、育児休業開始時賃金日額（休業開始前の賃金）の約67％（育児休業開始から181日目以降は約50％）にあたる育児休業基本給付金が支給されます。その際の手続きは以下の通りです。
※休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12月以上あることが条件となります。

・休業開始時賃金月額証明書・（初回）育児休業基本給付金支給申請書
→ 最初に支給を受けようとする支給対象期間の初日（育児休業開始日）から起算して4ヶ月を経過する日の属する月の末日までにハローワークへ
※休業開始時賃金月額証明書については育児休業開始から10日以内が提出期限とされていますが、初回の育児休業基本給付金支給申請書の申請期限までに提出すれば差し支えありません。

初回の手続き後は、2ヶ月ごとに育児休業基本給付金の申請を行っていきます。それぞれハローワークから指定される期間を過ぎると本人が給付金を受けられなくなってしまうため、確実に手続きを行うようにします。

・育児休業基本給付金支給申請書（2回目以降）
→ 指定された期間にハローワークへ

厚生労働省e-govによる電子申請および市販の人事労務ソフトへのAPI連携に対応しています。電子申請による省力化の効果が高い手続きです。