被扶養者異動の際、社会保険の手続きをいつまでに行う義務があるのか？
　―事実発生から5日以内に手続きが必要になります。

■はじめに
―執筆 特定社会保険労務士 山本多聞（プロフィール）

社会保険（健康保険・厚生年金）の被扶養者に異動があった場合、その都度5日以内に手続きを行う必要があります。
異動とは結婚、出産、就職、死亡などにより扶養している家族の状況に変化が生じたことを指します。
とくに子供が生まれたときなどは保険証がすぐに必要となる場合も多く、保険証の交付に時間がかかるため、手続きは法律上の期限にかかわらず早めに行うとよいでしょう。

■社会保険の被扶養者・対象者はどこまで？
―所得税法上の被扶養者とは概念が異なるので、ご注意ください。

以下のすべての条件を満たす場合に被扶養者となります。

・被保険者の配偶者、子、父母、祖父母、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている者（別居でも可）、または、被保険者の三親等以内の親族か事実婚による相手方の父母または子であること（同居のみ）
※ 主として被保険者に生計を維持されている者とは、目安として、生計費の半分以上を被保険者から補助されている者を指します。

・年収が1,300,000円未満であること（被扶養者となる者が60歳以上、または一定の障害者である場合は1,800,000円未満）

・75歳未満であること
※ 75歳以上は市区町村の後期高齢者医療制度に加入するため

■社会保険の被扶養者（異動）手続き・期限はいつまで？

・健康保険被扶養者（異動）届
→ 事実発生から5日以内に年金事務所へ

厚生労働省e-govによる電子申請および市販の人事労務ソフトへのAPI連携に対応しています。電子申請による省力化の効果が高い手続きです。ただし、健康保険組合の手続きがある場合は書面での手続きとなります。

被扶養者追加のタイミングは主に以下の通りです。

• 入社時に被扶養者がいるとき
• 結婚して配偶者を扶養するとき
• 子供が生まれたとき
• 配偶者が退職したとき

■出産育児一時金請求の手続き・期限はいつまで？

家族が出産したときは、健康保険から、子供1人につき420,000円の出産育児一時金が受けられます。その際の手続きは以下の通りです。

・（家族）出産育児一時金請求書
→ 出産日の翌日から2年以内に健康保険協会へ（出産前に病院に申し出ることによりこの手続を省略し、病院への出産費用の支払に充てることができます。）
※保険給付にかかる請求のため、2年の時効となります。

電子申請の手続きには対応せず、書面での手続きとなります。

被扶養者削除のタイミングは主に以下の通りです。

• 親族が就職したとき
• 離婚したとき
• 親族が75歳になったとき

※退職時は従業員本人（被保険者）の資格喪失をもって同時に被扶養者資格の喪失も行われるため、被扶養者の手続きは必要ありません。

その他の手続きも被扶養者（異動）届で行います。

• 氏名変更があったとき
• その他訂正事項があったとき

■家族埋葬料請求の手続き・期限はいつまで？

家族が亡くなったときは、健康保険から、50,000円の埋葬料が受けられます。その際の手続きは以下の通りです。

・家族埋葬料請求書
→ 埋葬を行った日の翌日から2年以内に健康保険協会へ
※保険給付にかかる請求のため、2年の時効となります。

電子申請の手続きには対応せず、書面での手続きとなります。